能登半島地震の課題を踏まえ、県は30日に会議を開き、災害が起きたときの通信を確保するため衛星インターネット機器の使用を防災計画に盛り込むことを決めました。



県地震・津波防災対策検討委員会が取りまとめた能登半島地震の課題と対策を踏まえたものです。

能登半島地震では、通信障害が起き、復旧するまで意思疎通手段に制約が生じたことから、衛星インターネット機器を導入し、通信の確保を図ることを防災計画に追加します。

また、市町を越えて避難所を調整するため、避難所や避難者の情報を管理する全市町共通のシステムを活用することも加えられます。

村岡嗣政 知事
「避難所自体もいろんな細かいニーズに対応できるように、環境を整えていかなければいけませんけれども、そうした体制とシステムを全県的に使えるようなものにグレードアップしていきたい」

また、ドローンを活用した物資輸送の検討についても盛り込まれました。