今年秋に行われる5年に一度の国勢調査を前に29日、宮城県が会議を開き、関連部署で連携することを確認しました。県はインターネット回答の割合を全体の50%以上にすることを目標としています。

県庁で開かれた実施本部会議には、国勢調査に関わる部署からおよそ20人が参加しました。
国勢調査は国内の人口や年齢構成のほか、世帯数や就業の状態などを把握するために5年に一度行われ、10月1日時点で、国内に住む外国人を含めた全ての人が対象です。
会議では県民への広報のほか、施設入居者や外国人への周知にむけ協力態勢を構築していくことを確認しました。

国勢調査宮城県実施本部　梶村和秀本部長：
「県政、国政にとって大変貴重な資料になる。今回の調査も100%の回答率になるよう、県民にはご理解のうえ回答してもらいたい」

県は手書きよりも手軽なインターネット回答を推奨していて、今年は全体の50%以上がインターネット回答になることを目指しています。
国勢調査は今年9月20日から10月27日まで行われ、結果は少子高齢化や災害への対策のほか、学術調査などに活用されます。