職場での熱中症対策強化が来月から義務化されるのを前に、愛媛労働局が、熱中症リスクの高い建設業者の団体に、取り組みの徹底を要請しました。

27日は、常盤剛史愛媛労働局長が県建設業協会を訪れ、建設業労災防止協会の浅田春雄愛媛支部長に、来月1日労働安全衛生規則が改正されるのを前に、熱中症対策の強化を要請しました。

熱中症を早期に発見し適切に対処することで重篤化の防止に繋げる目的で改正される労働安全衛生規則では、発見や連絡の「体制整備」と「手順の作成」それらの「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。

愛媛労働局によりますと、去年の労働災害で熱中症は19人と過去最多で、そのうち1人が亡くなっています。
また、過去10年では建設業が22人と、製造業の31人に次ぐ人数となっています。

建設業労災防止協会 浅田春雄 愛媛支部長
「作業員が『ちょっと調子が悪い』とか担当者に言いやすい環境を作るように。会員各社に徹底したい」

愛媛労働局は、造船業に対しても要請を行う予定です。