政府は27日、除染土に関する関係閣僚会議を開き、最終処分に向けた基本方針を取りまとめ、総理官邸で再利用する方針を盛り込みました。

政府は27日、除染土の再利用や最終処分に関する関係閣僚会議を開き、基本方針を取りまとめました。会議で、林官房長官は、最終処分に向けた具体的な工程表を夏までに策定する方針を示しました。

林芳正官房長官「復興再生利用等の取り組みを、いよいよ実行に移す段階となっております。政府一丸となって進めるとともに、この基本方針を着実に実行するため、今年夏ごろにロードマップを取りまとめるようお願いをいたします」

また、基本方針では、除染土を東京・霞が関の総理官邸や中央省庁の花壇などで、再利用を進める方針も盛り込まれました。3月の参院予算委員会。自民党の議員から、除染土について、総理官邸での再利用を提案された石破総理は…。

自民・佐藤正久参院議員「総理、官邸での再利用やりませんか」
石破総理「ぜひやりたいと思います」

この発言を受け、政府は、官邸をはじめ、霞が関での再利用を検討してきました。ただ、再利用の量は、少量にとどまるとみられています。官邸などでの再利用について、浅尾環境大臣は「理解醸成の一環として進める」考えを示し、具体的な時期などについては、明言しませんでした。

浅尾慶一郎環境大臣「現時点で、具体的にどういう規模でどうということについては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います」

除染土をめぐっては、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められています。実現すれば、県外で初めてとなる官邸での除染土再利用ですが、今回の方針でも、最終処分に向けた具体的な道筋は示されませんでした。