宮城県内の復興支援団体などが、企画運営する英語の交流キャンプを巡る問題でイベントの後援に仙台市教育委員会の名義が無断で使用されていたことを受け、仙台市はこれまで部局ごとに定めていた後援のルールを統一する方針を示しました。

仙台市は、これまで部局ごとに定めていた後援のルールを今後、全庁で統一する方針を示しました。

仙台市内の旅行会社「ハローワールド」と一般社団法人「宮城復興支援センター」が企画運営する子ども向けの英語のキャンプを巡っては、イベントが中止になった際の保護者への未返金などが問題となっています。

仙台市教委は、過去にこのイベントの後援をしていましたが、後援をやめた後もイベントのチラシや団体のホームページには無断で後援の掲載がありました。

仙台市長は、名義の無断使用を「大変遺憾」としたうえで、今のルールだとどこの部局が後援を許可したのか分からなくなる場合もあると説明しました。市は、遅くとも年度内には見直す考えです。