財源はどうする?…政治が向き合うべき改革の“痛み”

一方で現在、「基礎年金」の底上げなどについては、与党と立憲民主党との修正協議が続いており、24日、野田代表は「修正案が与党側と合意できる見込みになった」と語っています。

しかし、「底上げ」を補塡する財源についての議論が不十分なのでは、と専門家は懸念を示します。

昭和女子大学　八代尚宏 特命教授
「（底上げは）復活した方がいいかもしれないが、それで問題は解決しない、当座しのぎにすぎない。基礎年金というのは、半分は国庫負担。だから（底上げには）2兆円近い一般財源が使われ、消費税1％上げるのと同じ」

八代さんは、当座しのぎではない、しっかりした財源の裏付けのある年金改革が必要であり、そのための政治の役割を強調します。

八代 特命教授
「基礎年金自体をもっと強固なものにする。例えばアメリカやイギリス、ドイツみたいに、67歳まで支給開始年齢を上げて、他にも年金のためだけに使う消費税、目的消費税を導入するなど、まず選択肢を全部出して、議論をした上で決めればいい。そのための政治。政治が劣化している。国会で堂々と議論してほしい」

少子高齢化をはじめ、課題が山積する日本社会。政治は、痛みをともなう議論に取り組むことができるのでしょうか。