■「最終的には岸田総理の政治判断必要」与党が慎重なワケとは？

小川彩佳キャスター：
旧統一教会を含む様々な宗教のいわゆる2世を対象にしたアンケート調査が行われたわけですが、この結果をどのように受け止めますか。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏：
宗教2世が置かれた非常に厳しい状況について詳細に調べた内容で、非常に意味のある調査だと思います。今後の色んな対策に生かしていただければいいと思います。

国山ハセンキャスター：
11月1日には、旧統一教会の被害者救済に関する与野党協議が行われました。与党側は消費者契約法を今の国会で改正し、献金の取り消しがしやすくすることなどを提案しています。
その一方で、新法、新たな法律を作ってマインドコントロール状態での献金の規制や、家族が悪質な献金被害を受けた場合に返金請求できるようにする方法については、今後の検討課題としています。

小川キャスター：
与党側は家族による返金請求など新たな法律を成立させることには、今のところ慎重な姿勢なんですか。

星氏：
まず、マインドコントロールの問題は、なぜマインドコントロールという状態になったのか原因の解明が必要なんですよね。

それからもう1つは、マインドコントロールされたことによって被害が生じるので、それをどう救うかという問題があるんですけど、いずれも今まで法律になかった概念ですので、やっぱり新しい法律が必要なんですね。

さらにもう1つは、「献金金に対して家族が返還の請求ができる」という内容を盛り込むことなんですけど、これもやはり新しい法律が必要なんです。

今までの与野党協議では与党側がやや慎重姿勢になっているんですけども、これだけ被害が拡大・深刻化していますので、早く対応をとる必要があります。最終的には岸田総理の政治判断が必要になってくると思いますね。