仙台市の一般社団法人「宮城復興支援センター」と旅行会社「ハローワールド」が企画・運営する「イングリッシュキャンプ」が中止したキャンプの費用について、宮城県は23日までに返金するよう求めていて、返金されない場合業務停止の処分も検討しています。

また、宮城県教育委員会は今後イベントに後援の基準や配布物の規則について見直しを図る方針です。

大友惇之介記者
「このビルの3階に宮城復興支援センターの事務所があります。3階はきのうまでブラインドは下がっていませんでしたがきょうはブラインドがかけられ中の様子はわからなくなっています」

英語のキャンプを企画・運営する宮城復興支援センターとハローワールドの事務所を記者が返金期限の23日訪ねると…。

大友惇之介記者
「すみません！東北放送です。どなたかいませんでしょうか…ブラインドは閉められていましたが、中には誰もいないようです」

呼びかけに応答はありませんでした。

宮城県は、旅行会社に対し23日までに返金するよう指導していて、返金されない場合、「業務停止」の行政処分も検討しています。

村井嘉浩 宮城県知事
「登録行政庁の立場として誠に遺憾であると考えている。23日までにしっかり返金してもらいたいと思う。それが駄目な場合は厳しい態度で臨むことになる」

このキャンプを巡ってはチラシが県内の小学校などで配布されたことや、宮城県や仙台市などの教育委員会が過去に「後援」していたことが分かっています。

宮城県教育委員会は、直接学校に送付していて配布に関与していないとの立場を示していますが、阿部俊子文部科学大臣は…

阿部俊子 文部科学大臣
「後援名義の基準や学校での配布に関しては各教育委員会や学校で適切に判断をしてもらいたいと考えている」

これについて、宮城県教育委員会は「結果的に適切な対応だったとは言えないと考えている。後援の基準や配布物の規則について見直しを図る」とコメントしています。