国会では21日、党首討論が行われ、野党側は石破政権の物価高対策を「無策」と追及したのに対し、石破総理は「消費税を下げることだけが対策とは思わない」と反論しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「緊急性の物価対策やらないんですか。手をこまねいていくんですか。今やるべき物価対策にあたってほしいと思います。いかがですか」

石破総理
「王道は、物価上昇を上回る賃金上昇、そして一つ一つの品目について、なぜ高いのかということを考えながら下げていく。いっぺんに消費税を下げるということだけが物価上昇対策だと私は思っておりません」

石破総理はこのように述べ、消費税の引き下げは重ねて否定しましたが、立憲民主党が導入を目指す「給付付き税額控除」については「一つの解だとは思っている。資産の把握ができれば、この問題は前進すると考えている」と前向きに評価する場面もありました。

また、野田代表は年金制度改革法案について、削除した「基礎年金」の底上げを復活させるため、法案を修正するよう迫りました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「放っておくと3割下がってしまうかもしれない。そういう状態を放置して、まさにあんこが入ってないあんぱんを出してきた」

石破総理
「この部分だけがあんこで、それ以外は違うということではございません。いかにして厚生年金の加入者を増やすか、高齢の方々が働いていけるかということも、この法案には含んでいる」

野田代表が自民党と立憲民主党による法案の修正協議を呼びかけたのに対し、石破総理は「もちろん真剣にやらせていただく」と応じました。