学習教材の訪問販売などをしていた長野市の「Link Top」が長野地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けました。
負債はおよそ8600万円に上るものとみられます。

民間の信用調査会社、帝国データバンク長野支店によりますと、決定は5月8日付けで、長野市の町田麻美弁護士が破産管財人に選任されました。

「Link Top」は、2003年12月に設立された学習教材の小売業者で、2022年1月に奈良市から長野市に本店を移し、一時は松本市や埼玉県の所沢市、宮城県仙台市などにも支店を設け、主に中学生向けの実力チェック診断の斡旋や、学習診断、進路相談、補習用のテキストなどの教材の販売を訪問営業で展開していました。

しかし、営業環境の悪化から売り上げは低迷し、収益性も悪化して、従業員の給与の支払いも困難となり、先行きの見通しが立たないことから事業の継続を断念しました。

負債はおよそ8600万円と見られています。