テレビ機能が付いたカーナビを搭載した公用車のNHKの受信料が未払いになっている自治体が全国で次々と明らかになっていることを受けて、長野県は契約漏れの有無についての確認作業を始めました。

この問題は、公用車のカーナビにテレビの視聴機能が付いているにもかかわらず、NHKとの受信契約を結ばずに受信料が未払いになっている自治体が、全国で相次いで明らかになっているもので、島根県が1430万円が未納だったほか、愛媛県や静岡県内の自治体などに続いて、直近では群馬県が15日、県が所有する公用車257台と携帯電話95台が未契約で、およそ2000万円が未納になっていることを明らかにしています。

長野県によりますと、現地機関や県警などを除く県の本庁舎の場合、NHKとの契約については、各部署から職場内にあるテレビや、ワンセグ付きの携帯電話、公用車のテレビ付きカーナビの合計の台数の報告を受けて支払っていて、2025年度分は130万円近くを支払っています。

県警を除く県全体では、リースを含めておよそ1500台の公用車があるということで、県では改めて各部局や現地機関などに対して、使用状況の確認を求め、5月末をめどに取りまとめたいとしています。