須坂市のふるさと納税の返礼品に産地偽装があった問題で、基準違反にあたる寄付額が30億円を超えることが分かりました。

総務省は14日、須坂市に経緯や対応などの確認を行い、その中で、地場産品の基準違反に当たる寄付額が30億円を超えるとの報告があったということです。

ふるさと納税の返礼品のうち、他の地域や県外のものが混在していたのはシャインマスカットなどおよそ100トン。

こうした返礼品が送られた可能性があるのは、2019年から去年までの5年間でおよそ20万4000件にのぼるということです。

市は、返礼品の取り扱いを委託していた「日本グルメ市場」による故意の偽装としています。

総務省は、「これまでの指定取り消し事例と比較しても大きい金額」としてふるさと納税制度の市の参加指定を取り消すことも視野にしています。

これまでに指定取り消しとなったのは全国で3件で、違反の発覚から2～3か月で取り消しの判断が下されていることから、須坂市のケースは6月にも判断が示される見通しです。