5月14日、妊婦側の経済的な負担を減らすため、厚生労働省が出産費用の自己負担を無償化する方針を決めました。

熊本では、国民健康保険や社会保険から支給されている「出産育児一時金」50万円に、出産費用が収まったという人もいます。

30代「私は一切『手出し』がなかったので。安いなという印象」

30代「熊本に夫の転勤で来たのですが、出産費用がありえないくらい安くて。国からの一時金でまかなえたので満足でした」

厚労省によりますと、2023年度の出産費用は、全国平均の50万6000円に対し、熊本は全国で最も低い38万8000円です。

慈恵病院の蓮田健（はすだ たけし）院長によりますと、熊本では過去に出産費用をめぐる競争があり、そのことが現在の低額につながっているということです。

「適正に全国統一してくれると」

一方、厚労省は、正常分娩に公的な医療保険を適用することで、全国一律で費用を定めることも検討しています。

この方向性について蓮田院長は、全国と比べて費用が低い立場からみれば、引き上げにつながると期待を込めます。

慈恵病院 蓮田健院長「私たちからすると、適正な費用に統一してくれるのがありがたい」

産科のスタッフは24時間体制で出産に備える必要があり、人件費もかかることから「全国の産婦人科が経営が成り立つためのあり方が重要」と話しています。