自民党の「立候補年齢の引き下げを実現する作業チーム」は、きょう、選挙に立候補できる年齢を引き下げる方向性を確認し、今後、具体的な制度設計に向けて検討を進めていくことを決めました。

自民党　中曽根康隆 座長
「議会において、これからを担う若い世代の声というのはなかなか反映されづらい。やはり若い人たちが投票するだけでなく、自分が自ら出ていくということは、悪いことではない」

選挙への立候補年齢引き下げをめぐっては、自民党の作業チームがこれまで政府や地方議会関係者、学生などからヒアリングをおこない、検討を重ねてきました。

きょう午前に開かれた作業チームの会合では、年齢を引き下げる方向の素案が示され、大筋で合意しました。

作業チームの座長を務める中曽根青年局長によりますと、出席者からは▼2027年の統一地方選挙までには実現したいという意見や、▼立候補年齢を18歳に引き下げた場合、少年法などほかの法律との整合性をどう図るべきか、学生の場合は学業との両立に関して文部科学省や教育委員会との調整が必要といった意見が示されたということです。

また、出席した参議院議員からは、現在、衆院選や市町村長選挙などは25歳以上、参院選と都道府県知事選挙は30歳以上となっている年齢差についても考慮すべきという意見が出たということです。

作業チームは今後、制度設計に向けて具体案を取りまとめた上で、党の選挙制度調査会にはかるなど、党内手続きを進めていきたい考えです。