2024年の地震や豪雨以降、人口流出に歯止めがかからない奥能登の被災地。

官民が一体となって、関係人口の拡大に取り組む協議会が発足しました。

石川県によりますと、奥能登4つの市と町の人口は、震災後の1年間で4600人あまり減り、減少ペースは2023年と比べ2.5倍となっています。

こうした中、イベントなどを通じて地域と関わりを持つ「関係人口」の創出と拡大をはかるため、県内19の市と町や商工会などでつくる協議会が発足。

県庁で開かれた14日の初会合では、県内出身者や震災をきっかけに県外に避難している人、それにふるさと納税を行った人など、地域に関わる人を広く把握するため、新たに「関係人口登録システム」の構築を進める方針が示されました。

協議会では2026年3月までにシステムの運用開始を目指します。