今の教育で日本の未来は本当に大丈夫なのか。

経済界の危機感を受けて発足した「教育改革国民運動」が、都内でシンポジウムを開催。東京大学の坂村健名誉教授らが講演で、生成AIの登場など社会情勢の変化にあわせた教育改革の必要性を訴えました。

きょう、都内でシンポジウムを開催したのは、経済界を中心に昨年秋に発足した「教育改革国民運動」の推進委員会です。

シンポジウムでは、日本製鉄の三村明夫名誉会長や、コンピューター分野の第一人者、東京大学の坂村健名誉教授が基調講演。

坂村名誉教授は、「生成AIにより、大学教育は大きく変わる」などと述べ、その利用を前提とした教育設計に変えた上で、評価基準や教員の役割の根本的な見直しが必要だと訴えました。

中小企業1123社に聞いたアンケートでは、4社のうち3社（73％）が「今の日本の教育制度は社会に出てから役立つ教育になっていると思わない」と答えていて、経済界からの危機感も高まっています。

こうした中、今後も運動を進め、具体的には点数で数値化できる学力ではなく、もっと面接を重視して人物を評価する大学入試制度に改めるよう、国や教育界などに訴えていくとしています。