3年前、当時、高校1年生の生徒が、部活動でのいじめによって適応障害の診断を受け、長期間の不登校に陥ったとして、宮崎県教育委員会は「いじめ重大事態」に認定し、第三者委員会が調査報告書をまとめました。

報告書では、学校側がいじめを認知したのは1年後であり、学校全体として対応が不十分であったと指摘しています。

県教育委員会によりますと、2022年、県立高校に入学した生徒は、入学してすぐに部活動でいじめを受け、9月から不登校状態となり、医師から適応障害の診断を受けたということです。

県教育委員会は、この事案を去年3月、「いじめ重大事態」と認定し、第三者委員会を設置。去年4月から8月にかけて、被害生徒や加害生徒、それに、学校側などに調査を行い、報告書にまとめ、被害者側の希望に沿い、9日、公表しました。

報告書によりますと、被害生徒は、同じ部活動に所属する同級生3人から、大会のために宿泊中、寝ているところを足で蹴られたりして起こされ、「風呂に入れ、洗濯しろ」などと言われたり、部室で「チクリマン」と言われたりしたということです。

被害生徒は、当初から部活動の顧問や担任に被害を相談していましたが、学校側がいじめ事案と認知するまでにおよそ1年かかりました。

第三者委員会は、当時の学校の対応について、いじめ問題に対する危機意識が欠如し、学校全体としての組織的対応は不十分であったと指摘しています。

県教育委員会は、調査報告書をホームページでも公表しています。