政治資金規正法違反の疑いで告発された岸田前総理ら4人を広島地検が不起訴処分としたことについて、検察審査会は「妥当」だとする議決をしました。

岸田総理の就任を「祝う会」をめぐっては、県内の有権者らからなる市民団体などが去年4月、岸田前総理ら4人について政治資金規正法違反の疑いで検察に告発状を提出しました。

4人はいずれも不起訴処分となりましたが、市民団体のメンバー15人が「処分は不当だ」として去年9月、検察審査会に審査を申し立てていました。

これについて検察審査会は、「不起訴処分を覆すに足りる証拠がない」として、処分は妥当と判断。そのうえで、「政治に携わる方は疑義が生じないような政治活動をされるよう要望する」としました。

市民団体の山根岩男代表は、「残念な結果ではあるが、政治活動について、1つの警鐘を鳴らすことには繋がったと思う」と話していました。