富士山の噴火に備えた勉強会が開かれ、国の担当者が対策の現状を報告し、周辺自治体と意見交換しました。

この勉強会は自民党国会議員が呼びかけたもので山梨・神奈川・静岡の自治体関係者などオンラインを含めおよそ80人が参加しました。

勉強会では富士山が噴火した際の降灰量を4つのステージに分けて住民の行動や対策などを示すガイドラインが今年3月に取りまとめられたことなどが国の担当者から報告されました。

勉強会を呼びかけた堀内詔子衆院議員:
「いざという時の備えの思いを持っていただくことが必要だっと思っているので、それを進めたい」
そして自治体などと意見交換して課題を共有し、勉強会は今後国への提言をまとめることにしています。