産業廃棄物の搬入や埋め立てが再開された三原市の処分場をめぐって8日、三原市と竹原市が広島県に対し厳正に対応するよう求める要望書を提出しました。

三原市本郷にある産業廃棄物処分場では、浸透水から基準値の7.5倍となる有機物による汚染が検出され、去年11月、県は廃棄物の搬入と埋め立てを中止するよう警告しました。

先月、水質が基準に適合していることを確認したなどとして、県は廃棄物の搬入と埋め立ての再開を認めましたが、基準値を超過した原因は「確認できなかった」としています。

これについて、三原市の岡田吉弘市長と竹原市の新谷昭夫副市長が県庁を訪れ、基準値超過の原因究明を求める要望書を提出しました。要望書では、「原因が確認されない状況で廃棄物の搬入と埋め立てが再開されたことは、関係住民などの不安を増大させる」としています。

これに対し、県側は「不安が払しょくされるよう、市とも連携して対応していきたい」と話しました。

三原市 岡田吉弘市長
「原因が突き止められずに再開すれば同じようなことが起きると考えるのが一般的な感覚だと思う。これまでの対応状況について、しっかりと説明していただきたい」

このあと、岡田市長らは県議会にも同様に要望しました。