地元企業に対し賃金の引上げや安定的な雇用の確保を求め、岩手県と盛岡市、岩手労働局が経済団体に要請を行いました。

7日は達増拓也岩手県知事をはじめ、盛岡市の内舘茂市長と岩手労働局の白石好春局長が県商工会連合会を訪れ高橋富一会長に要請書を手渡しました。
要請では「賃上げ」や「安定的な雇用確保」を求めているほか、「働き方改革の推進」や「女性の活用促進」といった若者、女性から選ばれる岩手の実現に向けた項目も並んでいます。

一方で、国の調査では県内の年間の総労働時間は全国平均より106時間長い1742時間あまりと、現状には課題があります。

（岩手県商工会連合会　髙橋富一会長）
「課題が見えてきていると思いますので、その辺をどのように中小、小規模事業者の中で検討していかなければならないと思います。そうでなければ人員確保はできないことにつながると思います」

県と盛岡市、岩手労働局は今週中に他の6つの団体も訪問して、同様の要請を行います。