NPT=核拡散防止条約の再検討会議に向けた準備委員会が開かれているニューヨークの国連本部で、日本被団協の代表理事らが核兵器の廃絶を訴えました。

日本被団協代表理事　金本弘さん
「唯一の戦争被爆国として日本は、核兵器廃絶に向けて世界をリードすることが求められています」

準備委員会が開かれているニューヨークの国連本部で行われたサイドイベントで、日本被団協の代表理事で、生後9か月の時に広島で姉とともに被爆した金本弘さんが、自らの経験とともに核廃絶の重要性を訴えました。

金本さんはウクライナや中東情勢に触れ「『核のタブー』が揺らぎ始めた」と危機感を示したうえで、去年、団体が受賞したノーベル平和賞を力に「被爆証言を世界に広げ、運動を続けていく」と話しました。

このサイドイベントでは広島市、長崎市の市長もスピーチを行い、長崎市の鈴木史朗市長は「長崎は最後の被爆地であり続けなければなりません」などと語りました。