国会ではきょう、かつての連立パートナー、公明党が高市総理に物価高対策などについて追及しました。“自由に使える5兆円の恒久財源があれば何に使うのか”との問いに高市総理からは意外な答えが飛び出しました。

午後から始まった衆議院・予算委員会。野党が追及したのは、高市政権の物価高対策です。

高市総理は早期の実施を目指す施策として、▼1人2万円から4万円の所得減税や、▼ガソリンの暫定税率の廃止までの補助金などをあげますが…

国民民主党　田中健 衆院議員
「所得減税はもう昨年決まったものが実行されるだけであって、ガソリン減税については野党6党、皆が力を合わせて訴えてきたものですから目新しいものはありません」

高市総理
「積極的な危機管理投資をして、そこで必ず需要というのが生まれてまいります。雇用も生まれてまいります。何と言っても私の思いというのは、今生活に困っておられる方に対する手当にできるだけ多くの予算を割きたいということで、そこの規模感は少し大きくしてほしいということを伝えております」

また、かつての連立パートナー、公明党の岡本政調会長は“政府系ファンドを創設し資産運用を行えば、およそ10兆円の恒久財源が見込める”とした上で、高市総理に、こう問いただしました。

公明党　岡本三成 政調会長
「仮に（半分の）5兆円、総理が自由に使っていいというふうに国民から委託された恒久財源が毎年5兆円これから使えるとします。この5兆円の恒久財源を何に使いたいと思っていらっしゃいますでしょうか」

高市総理
「5兆円、恒久財源ですね。自民党に怒られるかもしれませんけど今だったらですね、例えば…食料品の消費税、軽減税率。これをずーっとですね、ゼロにするとか。今だとあの…恒久財源あればですよ、恒久財源あれば」

“本音”が漏れたのか、恒久財源があれば「消費税を減税したい」と述べた高市総理。“財源の確保”と“物価高対策”のはざまで難しい舵取りが続きます。