コロナ禍の支援策が粉飾の発見を遅らせたか

注目すべき点は「粉飾」による倒産が101件（26.6%）と過去最多を記録したことです。これは3年連続の増加傾向で、コロナ禍での各種支援策が、粉飾の発覚を遅らせた影響が考えられます。

さらに「不正受給」による倒産も55件（14.5%）と急増、2年連続で過去最多を更新しました。これは主にコロナ禍での雇用調整助成金など、各種補助金の不正受給によるものと見られています。

帝国データバンクは「コンプライアンス違反企業に対する社会の目は厳しくなっており、法令順守がより一層求められる状況」とコメントしています。