20代の米海兵隊員が県内に住む女性に性的暴行を加えたとして書類送検された事件を受けて玉城知事は、軍が去年提案した協議の場「フォーラム」で具体的な再発防止策を議論したい考えを示しました。

新たに発覚した米海兵隊員による性的暴行事件をめぐっては、先週玉城知事も参加した日米合同パトロールが行われた時点で既に性的暴行事件が書類送検されていたことから、米兵の綱紀粛正についてより実効性のある取り組みを求める声が高まっています。

▼玉城知事
「効果等については今後、この合同パトロール以外でどのような取り組みを行っていくべきか、あるいは根本的な犯罪の抑止についてどういう取り組みを行うべきかということは、私はまた新しい“フォーラム”でも、それは議題として取り上げるべきだろうと思っております」

去年、米兵による性暴力事件が相次いだ後に軍が打ち出した新たな意見交換の場「フォーラム」はまだ開かれたことがありませんが、玉城知事は「フォーラム」で今後の取り組みを議論したい考えを示しました。

▼玉城知事
「今回の合同パトロールなど、一つ一つの取り組みがフォーラムの開催に繋げて行けるように、これから鋭意、意見交換は行っていきたい」

またこの問題で25日、中谷防衛大臣は先週就任したばかりのグラス駐日米国大使と近く面会し、米兵の教育や再発防止策の徹底などを求める考えを示しました。