◇《6割を超える道内企業が賃上げを見込むが、原資確保には価格転嫁も…》

堀内大輝アナウンサー）
北海道内でも、賃上げの動きは進んでいるようです。

帝国データバンク札幌支店の渡辺雄大情報部長によりますと、道内企業の6割以上が、今年度の賃上げを見込んでいるとのことです。

ただ、賃上げによる人件費高騰の手立てとして、企業は商品やサービスに価格転嫁する必要があると指摘します。

そのためには、取引先との情報共有、そして賃上げした企業への助成など、さらなる「国の支援体制の強化」が求められるとしています。

堀啓知キャスター）
利益を削って、人件費に充てている企業も多いでしょうから、事業を継続するためにも支援が欠かせないといえますね。

◇《倍率が約50倍になった自治体…年功序列から成果型の給与体系へ》

堀内大輝アナウンサー）
一方で、人材を確保するために 「初任給日本一」をうたう地方自治体があります。

大阪の和泉市は、地方自治体の“初任給日本一”をうたっていて、昨年度、大卒程度の初任給を19万1700円から22万2300円に、約3万円引き上げました。
　　
今年度は、人事院勧告を参考にしたベースアップもあり、いま24万5500円になっています。

例えば、和泉市の事務職の申込者数を見てみると、338人から549人と、この3年で約1.6倍に増加しています。

また既存の職員の給与体系も変わりました。昨年度の初任給引き上げに合わせて、いわゆる年功序列の給与体系をやめて、職務に応じて、給与を支給する制度に変更しています。

つまり、昇格しないと給料が増えない仕組みに変わっています。

堀啓知キャスター）
民間も行政も、成果に応じて賃金が上がる環境が整えば、働く側のモチベーションアップにつながるのではないでしょうか

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