トランプ関税に富山県内の経済界も目が離せません。県は24日アメリカによる日本への関税措置を受けて各業界団体などを交え会議を開催。県内経済への影響は最大およそ425億円との試算も出されました。それぞれの業界からも切実な声が聞かれています。

橋本星奈アナウンサー
「まもなく会議が始まります。県内の各業界の代表が続々と会場へ入っていきます」

この日県庁の大ホールに集まったのは県内の経済団体・業界団体の代表者たち。県や国の機関などオンラインも含め計36人が出席しました。

アメリカのトランプ政権による関税政策をめぐり各業界の状況を把握したいと県が呼びかけて開催されたもので今回が初めてとなります。

世界中を振り回しつづける「トランプ関税」。会議では気になる県内経済への影響についても議題にのぼりました。

北陸経済研究所　倉嶋英二統括研究員
「富山県全体の製造業なりですねいろんな産業がダメージを受けるということになると企業と取引をしている他の産業への影響も出てくる。こういったものも含めると全体としては425億くらいに。輸出企業に供給するために物を作っているところへの影響が広く及んでくるということで、ウェイトとしてはこちらの方がかなり大きいのではないかなと」