柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、新潟県の花角知事は県民の意見を把握する手段の例として、市長村長との意見交換も挙げています。長岡市の磯田 市長は23日の会見で「立地自治体の考え方だけで再稼働の問題が決着するのは好ましくない」と述べました。

【長岡市 磯田達伸 市長】「条件付き・賛否も含めて多様な選択肢を用意すれば、（署名した）14万3000人の意思表示を重く受け止めるためにも、工夫をして県民投票条例ができてもいいのかなと思っていた」

こう述べた上で、知事が行う意見集約の過程で、再稼働を巡る県民や長岡市民の理解を深めていくことが今後の最大の課題だと指摘しました。

【長岡市 磯田達伸 市長】「形式的に、ただ県も含めた立地自治体の考え方だけで再稼働の問題が決着するのは好ましくない」

一方、企業経営者らでつくる新潟経済同友会も再稼働の議論を注視しています。教育に関する提言のため23日、知事と面談した吉田至夫 筆頭表題幹事は県議会での否決は穏当だったとし、再稼働については今後も県議会で議論すべきとしました。

【新潟経済同友会 吉田至夫 筆頭代表幹事】「国家的な問題については一自治体の住民投票のような形で進めるよりも、幅広い意見を間接民主主事という中で議論した方が適当」

新潟経済同友会は去年原発が再稼働した場合、県民がメリットを受けられる仕組みを作るべきなどとした緊急提言書を知事に提出していました。

【新潟経済同友会 吉田至夫 筆頭代表幹事】「再稼働は一つの方向性として、それをいかに活用するかという方に議論すべき」