国民民主党の玉木代表は21日、都内で講演し、夏の参院選に向けて、石破政権が消費税の減税を打ち出した場合には「選挙的には脅威だ」との認識を示しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「どういう形であれ、消費税を下げるということを石破政権が決めたら脅威ですね、選挙的には脅威だと思います」

国民民主党は物価高などに対応するため時限的な景気対策として消費税を一律で5%まで引き下げることを主張しています。

玉木氏は講演で、消費税の減税を行う場合は「一律で下げないと問題がある」と強調していて、与野党から声が上がっている食料品にかかる消費税のみを減税する場合は「複数税率を前提にするのでインボイス制度が不可欠となり、中小企業の負担になる」などの課題を指摘しました。

また、玉木氏は財源について“短期的な景気対策として考えている”と恒久的な財源は不要だとの認識を示したうえで、「仮に消費税減税するなら、赤字国債を堂々と発行してやれば良い」との考えを示しました。