石破総理は20日、世界に先駆けておこなった日米の関税交渉をめぐり、「世界のモデルになることを目指していく」考えを示しました。

トランプ政権の関税措置をめぐっては、日本時間の今月17日、赤沢経済再生担当大臣が世界に先駆けてアメリカ側と交渉を始めています。

石破総理は20日、NHKの報道番組に出演し、“一方が得をして一方が損するみたいな交渉は決して世界のモデルにならない。日米の交渉がモデルになることを目指していく”考えを示しました。

また、“時間的な制約はあるが、急いては事をし損じるという認識は一致している”として、丁寧に交渉を進めていく方針です。

赤沢大臣から交渉の報告を受けた石破総理はトランプ大統領の優先順位について「日本に限らず世界各国との貿易赤字が1番だろう」と話しています。

トランプ氏が自動車などに対する日本の規制が「非関税障壁」となり、アメリカの貿易赤字につながっていると批判していることについて、石破総理は自動車は、「交通事情が違う」と指摘した上で、「アンフェアだと言われないようにしていかなければいけない。色んな詰めをきちんとやる」と“障壁”の緩和を検討する考えを示唆しています。

また、農産物の非関税障壁の緩和をめぐっては、「食の安全を譲ることはない」と強調しました。