広島県の災害復旧工事をめぐり、職員から公文書偽造の公益通報があったのに、十分な調査が行われなかった問題で18日、広島県議会からも懸念の声です。

この問題は、2021年度に呉市安浦町で行われた災害復旧工事をめぐり、公文書偽造を訴えた職員からの公益通報に対し、県が十分な調査をしないまま「事実を特定できなかった」と結論づけていたものです。

18日の県議会建設委員会で、県土木建築局の藤田士郎局長は「現在、事実関係を確認中だ」と説明しましたが、議員からは懸念の声が上がりました。

県議会　恵飛須圭二議員（自民議連）
「福山市の平漁港の埋立免許における公文書偽造をはじめ、不適正な事務処理が疑われる事案が何件も発覚し、『またか』という印象を受けています」

県では、おととし12月、福山市鞆町の漁港の埋め立てで、決裁手続きを行わないまま公印が押された埋め立て免許を、福山市に交付していた問題が明らかになっています。

県議会　恵飛須圭二議員（自民議連）
「報道では、組織的な関与の課題も指摘されているところでありますが、組織的な関与の有無について、現時点の県の認識をお伺いします」

県の担当者
「ご指摘のとおり、組織的な関与の有無も含めまして、事実確認を行う必要があると考えております」

今後について、県の担当者は「できるだけ速やかに事実関係を説明できるよう、対応していく」と述べました。

一方、この問題は、別の委員会でも取り上げられました。

県議会　畑石顕司議員（自民議連）
「（公益通報について）内部の、ちょっと言い方きついかもわからないんですけれども、都合のいい調査によって隠すようなことが疑われるのではないかというふうに思います」

これについて県側は「体制も含め問題がなかったかどうか調査をして、見直すべきものは見直したい」と述べました。