フリーランスの“立場の弱さ” 解消される?

藤森祥平キャスター:
フリーランスの皆さんの実情や、新しいルールがまだ広まっていないのがわかります。

フリーランスの職場の待遇改善などを目指している「日本フリーランスリーグ」の調査によると、フリーランスの方の3人に1人が「正当に報酬を得ていない」という回答があったそうです。

2024年11月にフリーランス新法ができました。報酬などの取引条件の明示や、“買いたたき”の禁止をしています。これに違反した場合、調査や指導の勧告などが行われます。それに従わないと、企業名を公表されたり、罰金を科されることもあるそうです。

小川彩佳キャスター:
テレビ業界にもフリーランスで働く方は多くいらっしゃいます。

トラウデン直美さん:
私の周りもフリーランスの方がほとんどで、私自身もフリーランスのような働き方をしているところもありますが、やはりフリーランスの人が主導権を握れる場合は、本当に一握りだと思います。多くの方は「本当はもうちょっとこうしてほしい」という思いを持ちながら働いているのかなと思います。

多くの場合、“やりがい搾取”というか、「自分自身の挑戦や自由な働き方のためにフリーランスを選択しているから、苦労が伴って仕方ない」と思ってしまっているところがあります。また、仕事のその先の付き合いのことを考えると、なかなか言い出しづらい。どうしても弱い立場になってしまう。しかし、それに納得してしまうと悪循環が続いてしまうので、この新法を機に、しっかり交渉していくことも大事だと思います。

小川キャスター:
フリーランス新法は、一つの安心材料にはなるとは思います。しかし、フリーランスの方々の立場が根本から変わるわけでは決してありません。私自身も事務所に所属せず個人でやっているという意味では、交渉を切り出すのも私自身です。その身から考えると、契約の内容を事細かに、新法を武器にして詰めたりすると、次の仕事に繋がらなくなるんじゃないかという不安から、結局身動きが取れない方がいても仕方がないと思います。

藤森キャスター:
日本フリーランスリーグには、「事前に契約を交わすことなどを面倒くさがる企業から、フリーランスに対して発注控えが起きている」という相談が寄せられています。これも何とかしなければいけませんよね。

教育経済学者 中室牧子さん:
フリーランス新法の施行以降、フリーランスの当事者は、この法律についての理解は深まってきていると思いますが、問題は発注者側ですよね。発注者側が、法令順守をきちんとしていなかったり、法律に対する認知や理解が低かったりすることがあるので、そこを当局の方で見ていく必要があると思います。特に映像や音楽のクリエイターなど、文化芸術系で特に問題が多いと指摘されています。

藤森キャスター:
今フリーランスの方で契約や仕事上のトラブルで悩んでる方は、「フリーランス・トラブル110番」があるので、ご相談してみてください。弁護士がサポートしてくれるそうです。

【フリーランス・トラブル110番】
0120-532-110
受付時間:9:30～16:30/土日祝日を除く

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＜プロフィール＞
トラウデン直美さん
環境問題やSDGsについて積極的に発信
趣味は乗馬・園芸・旅行

中室牧子さん
教育経済学者　教育をデータで分析
著書「科学的根拠で子育て」