教員の「働かせ放題」が教育現場で問題となっているとして、山口県内の教職員でつくる2つの労働組合が15日、残業代の支給などを可能とする法改正の必要性などを訴えました。



県高等学校教職員組合と県教職員組合が、県庁で会見を開きました。

国会では、残業代の代わりに支給される教職調整額を現状の4％から10％に段階的に引き上げる法の改正案が審議入りしました。

改正案について、組合側は教職員定数の増加や、長時間労働の削減に向けた具体的な支援策が示されていないと指摘しました。

県高等学校教職員組合 中原幸一 書記長
「超過勤務に見合った残業代支給を可能にするような給特法の改正、あとはやっぱり人を増やしてほしいというところで、教職員の大幅増員というのを実現してほしいっていうのがわれわれの願い」

組合側は、改正案に反対する署名を集め文科省に提出することにしていて、今月21日には街頭でのアピール活動を予定しています。