揺れる世界経済　問われる日本の立ち回り

中国の対応のしたたかさが際立つ中、日本の国会では「トランプ関税」をテーマに集中審議が行われ、政府の交渉戦略などについて野党が追及しました。

立憲民主党 野田佳彦代表
「アメリカファーストと言って、いまアメリカアローンになっている。アローンにならないように、日本はもっと引っ張り込んでいく努力が必要じゃないか」

石破総理
「その通りです。ただ私どもは、トランプ大統領が『日本の言うことなら聞こう』と、そういうような考えになるようにする努力はしていかねばならない。それはすり寄るとか媚びるとかいう話ではない」

アメリカ側との交渉役を任されているのが、石破総理と選挙区が同じ鳥取県で、最側近といわれる赤沢経済再生担当大臣です。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「（アメリカ側は）本当にコロコロ変わるところがあって、その時々で有効なカードとかいろいろなものが変わっていく。何が最も効果的かを考え抜いて、最優先かつ全力で取り組んでいきたい」

赤沢大臣は、16日から渡米し、17日に米・ベッセント財務長官らとの協議に臨みます。