世界を翻弄している“トランプ関税”。スマートフォンなどの電子機器について、対象から除外するとしていましたが、一転、新たな関税を設けることを明らかにしました。

二転三転の“トランプ関税”　混乱続く

世界経済を混乱させているトランプ大統領。
今月13日に明らかにしたのは11日に受けた自らの健康診断の結果でした。

トランプ大統領
「良い結果だった。数値も完璧」

Q.なぜそんな健康なんですか？

トランプ大統領
「やっていることは楽しいし結果も良い。アメリカを偉大にしていると思うと気分がいい」

ただ、肝いりの関税政策は二転三転しています。

貿易赤字の解消などを理由に、日本への24％を含む60の国と地域に課すとした「相互関税」。

しかし発動初日の9日、各国一律の10％を除く上乗せ分の関税について、90日間、適用を”延期”すると表明しました。

一方、125％の報復関税で応戦した中国には関税率を145％に引き上げるとしたものの、大半を中国で製造する「iPhone」の価格高騰などへの懸念が噴出。

アメリカの関税当局は11日、半導体やスマートフォンについて”相互関税”の対象から除外すると通知しました。

しかし、トランプ氏はSNSで「相互関税に例外はない」と述べ、”除外したわけではない”と強調したうえで、今回新たに「スマートフォンなどの電子機器を対象にした新たな関税を来週中にも発表する」と明らかにしました。

トランプ大統領
「近く発表する。我々で検討するし、企業とも話すが、ある程度の柔軟性は見せないと」

Q.製品によっては柔軟に対応？

トランプ大統領
「恐らくは」

この新たな関税について、ラトニック商務長官は「分野別に課す関税の一つで『恐らく1〜2か月の間に導入される』」と説明しています。