災害後の早期復旧に向けた動きです。

土地や建物の登記に必要な調査・測量などを行う土地家屋調査士の団体と山口県山口市が協定を結びました。



山口市役所で、伊藤和貴市長と県土地家屋調査士会の乗川慎二会長が協定書に調印しました。

協定には、山口市からの要請に応じて、県土地家屋調査士会が被災者からの土地や家屋に関する相談対応を行うことが盛り込まれています。

土砂崩れや浸水で区画が分からなくなった被害などを想定していて、り災証明書を発行するため状況の調査なども行う可能性があるということです。

伊藤市長は大雨や地震による被害を挙げて、「早急に専門家による相談体制を構築することが求められている」と述べました。

伊藤和貴 山口市長
「被災された方が1日でも早く、元の生活に戻れる生活再建支援に確実につながるものと大いに期待を致すところでもございます」

県土地家屋調査士会が県内の自治体とこのような協定を結ぶのは、今回で5件目となります。

県土地家屋調査士会 乗川慎二 会長
「私ども土地家屋調査士が相談会を開いて、皆様のお力になれたらという風に思っているところでございます」

山口市は防災関連の協定をこれまでにおよそ90件、関係団体と結んでいて、今後も防災対策の取り組みをさらに充実させたいとしています。