立憲民主党の野田代表は、いわゆる「トランプ関税」や物価高などに対応するため、消費税を減税することも選択肢の一つだとの認識を示しました。

立憲民主党の野田代表は11日、TBSテレビのCS番組「国会トークフロントライン」の収録でアメリカの相互関税や物価高などへの対応をめぐり、与野党双方が現金給付や消費税の減税を主張していることについて「『今は何でも言っちゃった方が勝ち』みたいな感じがある。「本当に効果があるかどうかを精査し、慎重な議論をしていかなければいけない」との考えを示しました。

その上で、消費税の減税について問われ、次のように答えました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「（Q.消費税の減税も必要ならば行うということ?）『国難』と総理がおっしゃっている状況なので、国難にはどういう政策が大事かということは考える上で選択肢かもしれませんね」

野田氏はこのように述べ、現金給付や消費税の減税について選択肢の1つだとの認識を示しました。

一方、立憲民主党では11日、現金給付や消費税の減税などについて党内議論が始まりました。

出席者によりますと、この日行われた会合では消費税の減税を求める声が多かったということです。この会合は今月24日までに意見をとりまとめる予定で、夏に行われる参院選の公約に盛り込まれる見通しです。