トランプ大統領の関税政策に連日、振り回されている日本。金融市場は大きく荒れていますが、私たち消費者にはどのような影響が出るのでしょうか。

記者
「日経平均株価の下げ幅が1900円を超えました」

史上2番目の上げ幅だったきのうから一転の急反落。日経平均の終値は1023円値下がりし、3万3585円をつけました。連日の乱高下に見学者も…

東証見学者
「国内の企業が我々のお客さんだが、そこが設備投資を控えると我々の業績にも影響してくる」

原因を作ったのは、やはりこの人です。ホワイトハウスが昨夜、中国への関税率が145%になったと発表し、警戒感がまた上昇。米中対立の激化がアメリカ経済の足かせになるという懸念から、ドル円相場ではドルが売られ、半年ぶりに1ドル＝142円台に急激な円高が進みました。

大荒れの金融市場、私たちの生活にはどんな影響が及ぶのでしょうか。

第一生命経済研究所　星野卓也 主席エコノミスト
「新NISAのスタートによって、金融資産をよりリスクのある資産や株で持っている方が増えている。株価の下落によって、懐が冷えてしまう度合いが大きい」

街の人も不安感をこぼします。

40代 会社経営
「真っ赤（損）です、もうボロボロです。ヒヤヒヤですよね。もうはやく落ち着いてー！いままでは増えていく一方だったから」

トランプ氏が関税発動の方針をすでに表明していた2月から3月にかけて日銀が行った調査では、景況感が悪くなったと答えた人は3か月前より大きく増え、64.4%に上りました。

「不安ですよね、先行きが不透明すぎて。全体的に景気も下がるでしょうし、賃金に影響は避けられないのかな」

実は、関税の影響は金融資産と消費者の心理だけではなく、経済そのものも直撃しかねないと専門家は指摘します。

第一生命経済研究所　星野卓也 主席エコノミスト
「給料、早ければ（夏の）ボーナスのところで、賃金自体にマイナスの影響が出てくる可能性はある」

こうした事態に政府は…

石破総理
「オールジャパンの組織体制を構築いたします」

けさ、総合対策本部を開き、赤沢経済再生担当大臣らをトップとする対策チームを立ち上げました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「胃が1センチかそこらせり上がったような感じ」

赤沢大臣は来週にもアメリカを訪れる方向で調整を進めていますが、石破政権、そして日本経済の正念場は続きそうです。