WTO＝世界貿易機関の事務局長は、激しさを増す米中間の「関税戦争」について、世界経済に深刻なダメージを与える可能性があり、長期的には世界の実質GDPが7%近く押し下げられる恐れがあるとの見方を示しました。

WTOのオコンジョ＝イウェアラ事務局長は9日、アメリカと中国の関税をめぐる貿易摩擦の激化によって世界のおよそ3%を占める米中間の物品貿易が「最大80%減少する可能性がある」とし、今後、「世界経済見通しに深刻なダメージを与える恐れがある」との見方を示しました。

また、事務局長は、マクロ経済への悪影響はアメリカと中国にとどまらず、発展途上国など他の国々にも及ぶだろうと指摘。世界の貿易が地政学的に分断される懸念があるとし、「もし、世界経済が2つのブロックに分かれることになれば、世界の実質GDPは長期的には7%近く押し下げられる可能性がある」と警告しました。

さらに、これには世界的に協調した対応が必要であるとし、加盟各国に対して、協力と対話による取り組みを呼びかけています。