アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第2弾が9日午後発動されました。

日本への関税は24%に引き上げられ、県内の企業からも輸出への影響を懸念する声が聞かれました。

トランプ政権は日本時間の9日午後1時1分から貿易赤字のある国を対象に「相互関税」の上乗せ分を発動し、日本への関税は24%に引き上げられました。
県内の企業も情報収集に追われています。

愛媛県伊予市にある食品会社です。
こちらではコロナ明け以降、現地のアジア系が利用するスーパーなどの海産物の珍味の需要が年々、伸びているということで、昨年度の輸出額はおよそ6億円。
特にアメリカを含む北米向けが好調で、前年の2倍に当たる7千万円に達していました。

オカベ 企画開発部 八木建多郎 部長代理
「けさも商社に聞いてみたが、商社側もどう動こうかと分からない状況みたいで、そうなると私たち製造メーカーもどう対応していいのか分からない」

山下アナウンサー
「値段が上がるとなると?」

八木さん
「買い控えは正直起こるのかなとは思う。そこはちょっと怖い」

先行きが不透明な中、対策を取るのが難しいと言います。

山下アナ
「対策に取り組まれている段階では?」

八木さん
「まだない。価格にどれだけ転嫁されるのか分からない状況で、価格を下げるために出荷金額や内容量、規格を変えたりというところまで踏み込んで対応しなければいけないのかはこれからお客さまとの相談や、市場の動きを見ながらの話になってくると思う」

今後は日米による関税見直しの交渉が焦点となります。