山ノ内町健康福祉課　佐藤智弘係長：「やり方としてこのような乱暴なやり方はあるのかなと。県と協力して今後もサービスがしっかり継続できるように、ケアマネージャーの方にも協力要請をしていきたい」

県によりますと、介護サービスの事業を停止する場合、本来、法律で義務付けられている1か月前までの届け出が必要ですが、今回は突然FAX1枚で入居者や関係者に連絡。

県も「前例がなく驚いている」としています。

介護サービスを提供していた会社の経営者の男性は、SBCの取材に応じました。

経営者の男性：「この度は本当に急な話で私たちも最後まで頑張ったが、資金繰りが全く回らない状況。大家さんへの家賃も払えない状況。こういう形になり大変申し訳なかった」

サービス付き高齢者住宅はいくつかの方式があり、今回のケースのように、建物の運営者と委託を受けた介護サービスの提供者が別々という形もあります。

今回のように委託を受けた業者が突然事業を止めるケースは行政も想定しておらず、問題の責任の所在が分かりにくくなっています。

振り回されるのは、高齢の入居者であったり、その家族や施設で働いていたスタッフなどで混乱が続いています。