アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」をめぐり、世界中で株価が変動しています。
「トランプショック」の宮崎県内への影響を取材しました。

アメリカのトランプ政権が発表した「相互関税」の導入。
中国が報復関税の考えを示したことから、貿易戦争に発展する懸念が強まり、世界中で株価が変動しています。

この「トランプショック」に県内の投資家は･･･

（NISAをしている人）
「（損したのは）ギョッとするような額ではあった。ちょっと違う銘柄も見て、今後下がったときにリスクを分散できるようにしようかなと考えている」
（株と投資信託をしている人）
「だいぶ資産が溶けちゃいましたね。うん十万単位でなくなりましたね、この数日で。まあでも長期で見れば戻ると思ってるので、そんなには心配していないです」
（FXをしている人）
「ほかの国の通貨も関係なく振れ幅が上がったり、下がったりが読めないので、それが困る。手を出せない状態。リスク分散はいろいろしていきたいなと考えている」

「トランプショック」への懸念は県内の企業でも…

建物の水道や空調、それに、リフォームをてがける宮崎市の江坂設備工業は、今後、地方の建設業などにも影響が出てくるだろうと予測しています。

（江坂設備工業　鳥山貴生社長）
「まず、いろんな住設機器、物流費。輸入で仕上げてるものが多いですので、より一層の商品の値上げというものが出てくるんじゃないかと。それによる買い控えというのが、でてくるのかなっていうのは感じます」

県内にも影響を及ぼす「トランプショック」。河野知事は…

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「本県の場合は宮崎牛をはじめとする農畜水産物への影響、それから、もちろん自動車関連産業、関連の工場等もありますので、しっかりとアンテナを張って、今後、必要な対策を図っていく必要があろうかと考えております」

街の人のインタビューにもありましたが、投資をしている人にとってはすでに影響が出ているという状況です。
トランプショックにどう対応すればいいのか、ファイナンシャルプランナーの二宮清子さんに聞きました。

(ファイナンシャルプランナー 二宮清子さん）
「最近NISAなどで投資を始めた人も多いと思いますが、投資は10年20年先を見据えてやるもの。今回のような下落も将来につながる大切な経験のひとつととらえて、冷静に受け止めてほしい」


また、こうした中、県は中小企業を対象に特別相談窓口を設置しました。

窓口が設けられるのは、県商工政策課経営金融支援室と日南・都城・延岡の県税・総務事務所総務商工センター。このほか、県商工会議所連合会や県商工会連合会などでも対応します。


また、「トランプ関税」により売り上げ減少などが生じた事業者は、県中小企業融資制度が利用できるということです。