物価高や人手不足などを背景に、2024年度の企業倒産が11年ぶりに1万件を超えました。

帝国データバンクによりますと、今年3月までの1年間に倒産した企業の数は1万70件に上り、11年ぶりの高水準となりました。負債総額は3年連続で2兆円を超えています。

なかでも、物価高を理由とした倒産は去年より1割増え、過去最多の925件を記録。原材料費や人件費などコストの上昇分を価格に転嫁できず、倒産に追い込まれるケースが建設業や製造業を中心に多くみられました。

帝国データバンクでは、トランプ関税やアメリカ経済の減速懸念、日銀の追加利上げを受けた借り入れ金利の上昇などの多くの影響で、「今後も中小零細企業の倒産リスクは高止まりが続くおそれがある」と分析しています。