「やられたらやり返す」各国に関税　日本に24％一体なぜ？

野村総研・木内登英氏の試算は、3日に始まった自動車関税・相互関税にあわせ、日本のGDP約4兆円あまり0.71%押し下げると試算しています。

トランプ氏が相互関税をかけるのは、こんな持論があるからです。

「アメリカは貿易で不当にお金を奪われてきた被害者」
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「関税をかけて安い輸入品がなくなれば、国内の製造業が復活」
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「アメリカが豊かになる」

アメリカ　トランプ大統領
「外国のハイエナたちがアメリカンドリームを台なしにしてきた。相互関税だ。やられたらやり返す。すごくシンプルだ」

やられたらやり返す、相互関税。トランプ氏は5日からすべての国に10％を課し、9日からは60の国と地域に、さらに関税を上乗せすると表明しました。

上乗せ分をあわせると、ヨーロッパではEUが20％、スイスが31％で、イギリスは上乗せなしの10％。アジアでは、お隣・韓国は25％ですが、中国は34％、ベトナムは46％、カンボジアは49％が課されます。

ベトナムとカンボジアについて、トランプ政権の高官は…

トランプ政権高官
「中国企業が関税を回避するため、これらの国からアメリカに輸出している」

24％の相互関税をかける日本について、トランプ氏は「友達であり、責めているわけではない」などとアピールしました。

アメリカ　トランプ大統領
「日本は私たちに（関税を）46％課している。（日本は）非常に手強い。素晴らしい人々だがな。責めているわけじゃないんだ。とても利口だと思うよ」

さらに、安倍元総理とこんなやりとりがあったと主張しました。

アメリカ　トランプ大統領
「日本の安倍晋三総理は素晴らしい男だった。私は彼のもとへ行き、『シンゾー、貿易が不公平だから何かしなくちゃいけない』と言ったんだ。彼は『私もわかっている』と言った。私たちは取引していたんだ」