政府は今月末にとりまとめる総合経済対策の目玉のひとつとして、出産や育児を支援する新たな制度を導入する方針です。妊婦や0歳から2歳までの子どもに対し、クーポンなど1人10万円相当分を配布することが検討されていますが、支給対象となる親はこの支援策をどう受け止めているのか、街で聞きました。

■10万円分“子育てクーポン”支給へ　これで少子化対策に？

小川彩佳キャスター：
今国会では経済対策についての議論も行われています。

国山ハセンキャスター：
政府は10月末に総合経済対策をとりまとめます。
▼電気・ガス料金の負担軽減策
▼賃上げにつながる中小企業への補助金
などが盛り込まれる方針ですが、19日の国会では、柱の1つである▼新たな子育て支援策についての議論が行われました。

まず、現状の主な子育て支援策を確認してみます。

▼高校は授業料無償（所得制限等あり）
▼中学生までは児童手当支給：1万～1万5000円（所得制限等あり）
▼幼稚園・保育園は3～5歳まで無料
※住民税非課税世帯は0～2歳も無料（施設により一部負担）



政府が検討している新たな支援策では、支援が手薄になっている妊婦や0歳～2歳児を対象としています。

その内容ですが、子育てグッズやサービスに限ったクーポンなど1人あたり10万円分を配布するというものです。自治体の判断で現金支給も可能とする方針で、所得制限はかけずに行う方向です。