具体的には、「国民の不安を取り除く」、「自己実現を可能とする環境整備」、「ふるさとへの思いを高める」の三つで、当初予算ベースで、前年から倍増した地方創生交付金2000億円を、早く効果的に執行し、地方の独自の取り組みを強力に後押しすること。

国の職員がその経験を生かして、市町村の支援を行う「地方創生伴走支援制度」を開始するにあたっては、2週間の期間で、約200の自治体から応募があったことを明らかにし、徹底的に丁寧で親切な支援を行うとしました。

さらには、アメリカの追加関税措置について、引き続き日本の除外を強く求めるとし、発動された場合は、直ちに全国の1000か所に中小企業向けの特別相談窓口を設置するほか、資金繰り支援に万全を期す考えを示しました。