若者の県外流出を防ごうと、山口県はふるさと納税制度を使って大学などが実施する県内定着に向けた取り組みを支援する制度を設けました。

県・学事文書課によりますと、対象となっているのは、山口大学や県立大学、山口短期大学など13校です。これらの学校が行う県内企業との交流会や就業体験の促進といった、学生の県内定着につながる取り組みを支援します。

ふるさと納税のサイトから、応援したい大学を選び寄付できるもので、県がいったん寄付金を受け入れた上で各大学に配ります。4月1日から受け入れが始まり、9月までの寄付は2026年度に、10月から来年3月までの寄付は2027年度に配分されます。

県・学事文書課は、「若者の県内定着が進むことを期待している」とコメントしています。