法人格ありなしと、宗教団体あるなしは違う
解散命令という司法判断が下された今、新田知事は教団との向き合い方をどのように考えているのでしょうか。
毛田千代丸キャスター
「知事は以前から政教分離の原則を理由に教団との関係断絶を明言していませんが、解散命令は宗教法人格を失わせる手続きです。政教分離の原則には当たらなくなりますが、関係断絶を明言しない姿勢に変わりはありませんか」

富山県 新田八朗 知事
「私、初めて2022年8月9日にコンプライアンス上の問題のある団体とは、今後、一切関わりませんということは申し上げました。今も、それ以後も、ずっとそうですし、今回の解散命令を受けてもそれは変わらない。従来と変わらないということです」
毛田千代丸キャスター
「直接、旧統一教会および関連団体と関係を絶つという発言はこれまで、一回もされてきておりません。この発言にこだわる理由としましても、やはり教団側に利する姿勢というのは県のトップとして、やはりあまり好ましくないのではないかということから、質問を繰り返しさせていただいております。改めてになりますけども、教団側と関係を絶つという風に明言するお考えはございませんか」
富山県 新田八朗 知事
「解散命令が出ましたが、宗教団体であることは変わりがないわけでありまして、そういう意味で、私は3900の宗教団体に責任をもっている立場です。県内のですね。まさに今、毛田さんが言われましたけども、政教分離の原則というのはやっぱり、守らなければならないということです。なので、今も、その宗教団体に対する付き合い方というのは私は変わらないということ」

毛田千代丸キャスター
「宗教法人というのは、宗教団体が都道府県知事、もしくは、文部科学大臣の認証を得て、法人格を取得したものと規定されています。解散命令、ご存じかと思いますが、法人格そのものを失わせる手続きですので、宗教団体ではありますけど、あくまで任意団体ということになります。そうした団体に対して関係を絶つということは、政教分離にあたらないと思うんですが、改めていかがでしょうか」
富山県 新田八朗 知事
「法人格のありなしと、宗教団体であるなしは、違うと思いますよ。私はそういう風に認識しています」
