専門家らが訴える法整備の必要性

　最後に「信教の自由」と被害防止について。勝俣彰仁弁護士は以下の４点の整備を訴えています。

　■潜在被害者の救済…宗教法人の清算時、余った財産を今後の被害者救済に使えるようにする
　■実態に即したサポート…被害者への精神的なサポート、脱会したい信者のサポート
　■宗教法人清算時のルール作り…清算人の業務妨害に対する規定
　■将来の被害を防止…正体隠しの勧誘、助言遮断の禁止などの法整備
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　また、寄付などに関係する宗教法人の財務状況について、愛知学院大学・藤原究准教授は「宗教法人に対して現状１年に１度報告の義務があるが、チェック体制がない。性善説にたった制度設計のためだが、透明性確保のためには法改正が必要」と指摘しています。

　多田氏はこうした指摘について次のように述べています。

　（多田文明氏）「宗教法人は本来、人の心を安らかにしたり救ったりするわけで、お金を集めることが中心になってくるような団体が出てくるってことはまず想定してなかったと思う。想定してないことでも起こりうるんだということを考えて、旧統一教会に関してはお金集めがひどかったというところを踏まえて法整備・法改正進めてほしいと思います」

　解散命令を受けて、旧統一教会は今後どう動いていくのでしょうか？