「解散命令」が確定したらどうなるのか　今後の展開を記者が解説

井上キャスター:
ではここで、教団の今後について岸記者に聞きます。今回の解散命令によって、旧統一教会は今後どうなるのでしょうか?

岸克哉記者:
まず、解散命令が確定したあとの流れから説明します。

解散命令が確定すると、裁判所の監督のもと「清算手続き」が始まります。預金や不動産をはじめとする教団の財産がリストアップ・整理され、債務の弁済などにあてられます。

この「清算手続き」が終われば、旧統一教会は宗教法人格がはく奪され、▼礼拝施設などの固定資産税、▼宗教活動で得たお布施などの収入などで、税制上の優遇措置が受けられなくなります。

一方で、宗教法人格がなくなったとしても、教団側は「任意団体」として活動を続けることはできます。

ただ教団側は、今回の解散命令を「到底、承服できるものではない」としたうえで、「即時抗告を検討していく」としています。そうなれば、東京高裁で審理が行われ、その結果次第では最高裁までもつれることになります。

井上キャスター:
仮に最高裁まで争った場合、審理にはどのくらい時間がかかるのでしょうか?

岸克哉記者:
解散命令請求から確定までの期間について、過去に解散命令が出された2つの宗教法人の場合、それぞれ最高裁まで争われ、「オウム真理教」のケースは7か月、「明覚寺」では約3年かかりました。

旧統一教会をめぐる審理では国と主張が真っ向から対立し、25日の地裁の判断までに約1年半かかったことを考えると、解散命令の確定にはかなりの時間がかかることが見込まれます。